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大連 マンション 不動産

大連 不動産投資 運用案内

大連マンション運用について

 大連の売買・分譲マンションの一般的な価格 37~60㎡ 50万元~70万元

1.大連金利不動産が責任と信頼の物件をご紹介
2.銀行口座の開設
3.手付金 物件の10~20%
4.購入代行(登記含む)手数料 購入代金の3%
5.大連市金利不動産指定のマンションの賃貸管理
  (指定以外のマンションは仲介のみ)
6.賃貸運用費を3か月分 銀行口座に振り込む
7.賃貸管理契約期間は3年

経験豊富で日本語が堪能なスタッフが、お客様とご相談しながら投資先や投資額などを決定していきます。不動産関連の法律、税制、資産運用、事業投資どのご相談も承っております。中国・大連での不動産投資に興味のある方は、お気軽にご相談ください。

大連 不動産投資セミナー開催

大連の市政府では、デベロッパーや一般の個人投資家の皆様に現在進行中の開発プロジェクトの公開セミナーを開催します。

ツアー 概要
不動産展示会の案内、市内観光など(宿泊、お食事、案内、通訳、交通費など含みます)
  (2日間コース:6万円 3日間コース:9万円)

別途航空チケットもご用意します。詳細はお見積りしますのでご連絡ください。

大連開発プロジェクト概要
大連では、内需拡大政策の一環として地下鉄工事、高速道路、橋梁など国家的事業が計画されています。これらに伴い、古い建物の撤去や立ち退き(補償;平米1万元)が発生し、新規マンション建設需要拡大などでマンション価格も上昇します。
 2004年に平米6000元だったマンションが2005年には8000元になり、今売り出し中のマンション価格は、12000~14000元に急騰しています。(マンション一戸最低価格:約50万元~)

大連開発プロジェクト例
・東港
 開発区とを橋で結び、埋立地をリゾ-トランドや商業団地(デパート・レストラン・ホテルなど)、オフィス施設として開発。土地の売買から各施設の開発を募集します。

・長シン島
 船舶を中心とした、工業団地を開発

大和ハウス工業は中国・大連で現地企業と合弁で高層分譲マンションと商業施設の複合開発を行うと発表。総事業費は約800億円で日系企業が中国で手掛ける開発プロジェクトでは最大級。
 大和ハウスは、中国・蘇州でも日系企業としては初めて合弁ではなく単独での大規模分譲マンション開発に乗り出しており、世界的な不況下でも成長が見込める中国での事業展開を加速する。大連のプロジェクトは、大学が移転するのに伴う再開発事業。東京ドームの約3倍の約15・6万平方メートルの跡地に、39階建て(高さ約126メートル)の高層マンションや、41階建ての商業ビル(高さ約186メートル)、低層の分譲住宅、小学校など計54棟を建設する。
 開発は2期に分けて進められ、1期分は2011年9月末、2期分は14年3月末に完成する予定で、住宅の総販売戸数は2190戸。高所得者層がターゲットで1戸当たりの分譲価格は1200万~9400万円となる見込み。

分譲マンション例

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大連 不動産 賃貸 マンション

大連 賃貸マンション

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中国の高度経済成長

現在中国は、高度経済成長の真っ只中にいます。改革・開放政策が実施された1978年以降、実質GDP成長率は年平均9%程度にも達しています。
日本に当てはめてみて考えると分かりやすいのですが、高度経済成長期の日本も毎年2桁の経済成長をし、それに伴い不動産価格も安定的に上昇しました。日本でもそうであったように、高度経済成長を続ける中国で不動産価格が上昇することは決しておかしなことではありません。短期的には、投資過熱を抑制するマクロ政策の結果、中国全体の不動産価格は調整が行われた時期もありましたが、中・長期的にはキャピタルゲインが狙える可能性が高い市場であるといえます。
中国の高度経済成長
 中国人民銀行(中央銀行)は3月末の外貨準備高が前年同期比16.1%増の1兆9537億ドルになったと発表した。
中国経済の好調を象徴する外貨準備高が頭打ち傾向にあるとのことだが、2009年現在で約200兆円もの外貨を保有している。
中国の3月の銀行融資の増加額が前年同月の約7倍にあたる1兆8900億元(約28兆円)に達し、単月ベースで過去最高を更新。
中国の家庭で消費よりも貯蓄を優先する傾向が強くなってきており、2008年の家計貯蓄率は28.8%と過去最高を更新。

日本と中国のどちらの不動産の方が儲かるでしょうか。不動産の売買で、需要と供給のバランスにより利益が出たり出なかったりするのは、中国も日本も変わりません。ただし、近年の中国、とりわけ成長の著しい上海や北京、広州の3大都市、さらには、天津、重慶、大連、深圳などのセカンドティアの都市などで、需要が高い立地であれば、収益をあげることは可能でしょう。
また、中国は不動産バブルと聞きましたが、今後の見通しはどうなるでしょう? 中国の不動産価格は、1992年の市場経済導入により1997年まで上昇を続け、その後アジア全体の経済危機により、いったん調整局面を迎えました。しかしながら、1999年から中国経済のGDPの成長に伴い、再び上昇をはじめ上昇トレンドを維持しています。中国不動産はバブルであるとする声もありますが、中国政府は、所得税額控除の廃止や住宅ローンの優遇利率の制限など、急激な不動産価格の上昇を抑え、バブルを発生させないための対策を取っています。さらに、2005年6月より購入および売却時の課税率を引き上げ、個人が購入から2年以内に売却した場合には課税することになりました。これも、短期的な売買を抑制し、バブル崩壊を抑制するのが目的です。2008年には北京オリンピック、2010年には上海万博が予定されており、都市開発や環境の整備、経済成長の伸びも加速することが予想されます。

中国政府は、北京オリンピックや上海万博を成功させる為にも、バブルを作らず、バブルを崩壊させないような対策をこれからも取ることが予想されます。そして、中国で不動産投資をするとしたら、どんな物件が良いのでしょうか?中国の中でも上海などの外国企業の支店などが多い都市では、外国人の駐在員などの増加やオフィスニーズの増加に伴い、賃料も上昇する傾向にあるようです。賃貸の需要があり、借主のニーズにあった物件で、かつ収益が見込めるものを探すことが重要です。
 日本と中国の土地取引の大きな違いとしては、日本では土地そのものが売買されるのに対し、中国は、基本的に土地の私的所有権が認められていないために、土地の使用権が売買されます。これは、日本で言う定期借地権や地上権に似ています。土地の用途により借りることのできる期間が違いますが、一定の手続きを行うことにより延長が認められます。延長する場合は、土地使用権払い下げ金を支払います。日本の投資家が中国の不動産を買うメリットは、中国、特に大連は経済成長が著しく、キャピタルゲインが期待できること、人民元の切り上げ実施による為替差益も見込まれることから、中国不動産投資をする日本の投資家が増えています。2006年7月の外資規制により、外国人の個人は中国不動産を直接的には購入できなくなりましたが、良好なファンダメンタルズを背景に機関投資家の投資意欲は衰えていません。

社名: 大連 金利不動産

大連金利不動産は日本人のお客様に大連の不動産への投資コンサルティング、賃貸マンションなどの物件の委託管理、仲介など不動産代理業務の総合的なサービスを提供します。大連訪問時の滞在型ウィークリーマンション・ホテルなどもご要望に応じてお世話します。


総経理 渠波(キョハ)

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